利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社カリカリーナ（以下「当社」といいます）が運営するウェブサイト【カリカリーナ公式サイト】（以下「当ショップ」といいます）上で提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条（利用登録）
１ 登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
２ 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
① 利用登録の申請に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
② 過去に本規約又は当社との契約に違反したことがある者からの申請である場合
③ 当社商品の転売を目的とする登録であると当社が判断した場合
④ その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
３ ユーザーは、本サービスに登録する情報が全て真実、正確かつ最新であることを保証します。提供する情報が不正確であることによりユーザーに生じる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
４ ユーザーは、退会を希望する場合、当社が別途定める方法により、退会手続を行うものとします。
第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
１ ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
２ ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
第4条（売買契約）
１ 本サービスにおいては、ユーザーが当社に対して購入の申し込みをし、これに対して当社が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって売買契約が成立するものとします。なお、当該商品の所有権及び危険負担は、当社が商品を配送業者に引き渡したときに、ユーザーに移転するものとします。
２ 当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該ユーザーに事前に通知することなく、前項の売買契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、ユーザーに生じた一切の損害につき賠償する責任を負いません。また、ユーザーは、当社に生じた損害（往復送料、手数料、商品代金を含むがこれに限らない）を賠償するものとします。
① ユーザーが本規約に違反した場合
② 宛先が配送対象外の地域である場合
③ 住所の誤記入、届け先不明や1週間以上の不在等商品の配送が困難な場合
④ 当社が転売の疑いがあると判断した場合
⑤ その他当社とユーザーの信頼関係が損なわれたと認める場合
３ 本サービスに関する決済方法、配送方法、購入の申し込みのキャンセル方法又は返品方法等については、別途当社が定める方法によります。
４ ユーザーは、商品の配送が完了した後、速やかに注文内容と数量に差異がないか、品質に不適合がないか確認し、検収を実施するものとします。
５ ユーザーは前項に基づき不適合を発見した場合は、配送が完了した日から1週間以内に当社に連絡をするものとします。
６ 前項の場合、ユーザーは、当社に対し、商品交換又は修補を求めることができます。
７ 第5項において、ユーザーが1週間以内に当社に連絡をしない場合、検収に合格したものとします。
８ 商品に本条第４項で定める検収において発見できない契約不適合があった場合、引渡日から3か月以内に、ユーザーが当該不適合を発見し、発見後1週間以内に、その内容を当社に対して通知したときに限り、本条第6項（検査）に準じて、当社は、ユーザーの選択する方法に従い、商品交換又は修補を実施します。
第5条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
① 法令または公序良俗に違反する行為
② 犯罪行為に関連する行為
③ 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破損したり、妨害したりする行為
④ 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑤ 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
⑥ 他のユーザーに成りすます行為
⑦ 当社商品の転売行為
⑧ 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
⑨ その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（本サービスの提供の停止等）
１ 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
① 本サービスの保守点検または更新を行う場合
② 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
③ コンピュータまたは通信回線等が事故等により停止した場合
④ その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
２ 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第7条（利用制限および登録抹消）
１ 当社は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
② 登録事項に虚偽、誤記又は記載漏れがあることが判明した場合
③ その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２ 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第8条（免責事項）
１ 当社の損害賠償責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
２ 当社は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ商品においては購入金額の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
３ 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第9条（サービス内容の変更等）
当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条（利用規約の変更）
１ 当社は、以下のいずれかの場合に、本規約をいつでも任意に変更することができものとします。
① 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
② 本規約の変更が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２ 当社は、前項による本規約の変更にあたり、本規約の変更の効力発生前までに、変更する規定の内容及び変更の効力発生日を、本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知するものとします。
第11条（通知または連絡）
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
第12条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第13条（反社会的勢力の排除）
１ ユーザーは、当社に対し、自己が反社会的勢力等に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
① 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
④ 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ ユーザーは、当社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを保証します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
３ 当社は、ユーザーが反社会的勢力等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、直ちに本サービスの提供を中止し、その他当該ユーザーと締結している契約を解除することができるものします。
４ 前項の規定により本サービスの提供が中止され又はその他の契約が解除された場合であっても、ユーザーは、これにより生じる損害について、当社に対し一切の請求を行わないものとし、当社は、すでに受領した代金についてユーザーに対し返還しないものとします。また、ユーザーは、当社に生じた損害（弁護士費用を含むがこれに限らない）を賠償するものとします。
第14条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
制定日：2023年11月22日
